2026年6月25日にシェラトン都ホテル東京でカナダの先端クリーンテック企業が日本企業への製品・サービス紹介を行います（参加無料・日英通訳付き）。
日時： 2026年6月25日(木) 9:00-18:00
場所： シェラトン都ホテル東京 （〒108-8640 東京都港区白金台1-1-50）
主催： カナダ国際関係省・在日カナダ大使館
運営： ジャパン・ビジネス・ポータル有限責任事業組合 https://japanbusinessportal.com/jp/
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【参加企業】
水素・アンモニア・低炭素燃料
- Ayrton Energy — 液体有機水素キャリア（LOHC）による水素輸送
- Next Hydrogen — グリーン水素製造（水電解）
- Golu H2 — 分散型水素製造
- Enervoxa — 水素、ブルーメタノール、重要鉱物回収
- Kanata Clean — LNG・水素・アンモニア統合プロジェクト
LNG・天然ガス
- Kanata Clean
- Northern Prince LNG
- Anaergia（再生可能天然ガス/RNG）
CCUS・DAC・カーボンクレジット
- Deep Sky — DAC（直接空気回収）
- Svante — CO₂回収
- Existent Sorbents — MOF吸着材によるCO₂回収
- Big Guns Energy Services — CCS・地層水素貯蔵評価
- GLJ — CCS・地熱・リチウム等の技術評価
- Carbonova — CO₂利用（CCU）
廃棄物処理・循環経済・バイオガス
- Anaconda Systems
- Anaergia
- Titan – Carbon Smart Technologies
エネルギー貯蔵・蓄電池
- Invinity Energy Systems — バナジウムフロー電池
- Delta-Q Technologies — 産業車両向け充電器
バッテリー材料・重要鉱物
- NORAM Electrolysis Systems — 水酸化リチウム製造
- Enervoxa — レアアース回収
- Carbonova — 電池用導電材
エネルギー効率・ビル脱炭素
- Green Matters Technologies
- Lowfoot
- QEA Tech
- Daanaa
水処理・環境モニタリング
- Xatoms
- Breakwater Vantage
メタン管理・ESG・GX対応
- Breakwater Vantage — LNG・天然ガス向けメタン監視
- Lowfoot — GX・省エネ管理
バイオメタノール・化学プロセス脱炭素
- A.H. Lundberg Systems
- SepPure Technologies
持続可能素材・先端材料
- Erthos
- Carbonova
農業・肥料
- Sultech Global
- Titan – Carbon Smart Technologies
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＜各社詳細＞（アルファベット順）
A.H. Lundberg Systems Limited
1954年創業のバンクーバー企業。パルプ工場の廃液からメタノールを回収し、商業販売用の純度99.85%のバイオメタノールに再資源化する特許技術を有し、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジアでプロジェクトを展開しています。現在、中国で複数のパルプ工場向けプロジェクトを手掛けており、日本では大手製紙各社と鉱山会社がターゲットで、過去には日本の合板工場にVOC（揮発性有機化合物）対策システムを納入した実績もあります。70年以上にわたる産業排ガス浄化の実績とカスタム設計で、環境規制強化に対応しつつ新たな収益源を創出するソリューションを提供するカナダの環境システムリーダーです。 AHLS Introduction AHLS Product Services
Anaconda Systems Limited
生ごみなどの有機廃棄物を10日以内の短期間で堆肥化する技術を持つカナダのスタートアップ企業。バンクーバーに月間100万ポンド超（将来的には400万ポンド）の有機廃棄物を処理する実証施設を持ち、わずか3.5エーカーの敷地で地域密着型処理を実現。密閉型容器内で高速堆肥化を行う低インパクト技術により、日本のごみ発電施設（世界3,000基中1,200基）の半数が耐用年数終了に近い中、低資本支出・省スペースで導入可能。日本の総合商社などとの連携を見据え、分散型廃棄物処理インフラを提供します。 Anaconda_JPN_sub.mp4 – Google Drive
常温常圧で安全に水素を液体輸送できる世界初の電動式液体有機水素運搬体(e-LOHC)技術を開発。年内に初のフィールドパイロット稼働を予定。液体有機水素キャリア（LOHC）技術「e-LOHC™」は、既存の液体燃料インフラを活用しながら、安全かつ実用的な水素の貯蔵・輸送を可能にします。最大の特徴は、競合するLOHC技術と異なり100℃未満の低温で水素を取り出せる点にあり、エネルギー消費や設備コストを大幅に削減できます。また、既存の燃料物流・貯蔵システムとの高い互換性を備え、長距離・低コストでの水素輸送に適していることから、日本の水素輸入戦略との親和性が高く、複数の大手建設会社・商社・重工業メーカーとすでに関係を構築し、経済産業省所管の独立行政法人とも連携。カナダで製造したグリーン水素をアジアへ輸出する新たなチャネルとして、日本のエネルギー企業・商社から注目を集めています。 cid0BD81F9D-E13E-4C2F-BB67-DFB6D27A7839
Big Guns Energy Services (BGES)
カナダのエンジニアリング・地下評価企業で、CCSや地層水素貯蔵の封止性評価を専門とする。2023年の貿易ミッションで日本に初訪問し、2024年にはTCS支援で日本の主要エネルギー企業やJOGMECとの面談を実現。本ミッションを通じて日本のエネルギー企業との関係を深め、注入試験や封止評価の協業を目指すカナダのスペシャリストです。
Breakwater Vantage
アルバータ州カルガリーに本社を置く環境ソリューション企業で、水処理、メタン管理、サステナビリティ・ESG報告を統合したプラットフォームを提供しています。同社は日本の企業が好む「単一責任の長期的パートナーシップ」に対応し、現場ハードウェア、ソフトウェアプラットフォーム「AuroraCube」、特殊化学品、技術アドバイザリーまでを自社で一貫提供します。また、LNGの買い手が求めるメタン強度の証明に対し、同社の「BRITE-STAR」は0.0016g/s未満の漏洩をリアルタイムで検出可能です。さらに、2026年4月から義務化された日本のGX-ETS排出量取引制度に対応し、AuroraCubeはスコープ1〜3の排出量と水質データを監査対応可能な記録に変換します。また、共同クレジット制度（JCM）を通じて削減量を収益化できる点も強みです。工業用水処理や海外資源資産の水フットプリント管理も中核分野です。同社の技術は北米で最も厳しい規制環境の一つであるカナダのオイルサンドで実証済みであり、この実績は日本のパートナーが求める信頼性・コンプライアンス実績に直接転換可能です。今回の貿易ミッションは東アジア初の本格的市場参入であり、日本を優先市場と位置付け、適切な現地販売代理店またはパートナーの獲得を目指しています。日本のエネルギー・公益事業・鉱業分野で排出削減・水処理課題を抱える顧客をターゲットに、日本の電力会社やガス会社、重工業メーカーとの連携を模索します。
Carbonova
Carbonovaは、CO₂とメタンを直接活用して低コストの温室効果ガスから高性能カーボンナノファイバー(CNF)を製造する先端材料企業です。これらのCNFは様々な樹脂やプラスチックに組み込まれ、機械的・熱的・電気的特性を向上させます。また、リチウムイオン電池のカソード・アノード用の導電性添加剤として、カーボンナノチューブに対してコスト優位性を持ち、電池容量の増加とkWhあたりのコスト低減に貢献します。先端材料・自動車部品・電池材料に投資しているベンチャーキャピタルや戦略的投資家、カーボンナノファイバーの購入・統合に関心のある企業（自動車部品、電子機器、コンスーマー製品、スポーツ用品、軽量工具、産業配管向け複合材補強；超低黒色UV耐性着色剤；機械リサイクルプラスチックの性能向上；電池材料および導電性添加剤）、防衛・航空宇宙・自動車・スポーツ用品などの先端複合材料の協業開発やパイロット製造に関心のある企業との連携を進めています。
Daanaa
バンクーバーのファブレス半導体企業。世界初の超高変換比・双方向DC/ACオムニコンバーターを開発し、データセンターで30%の電気代削減、EVで40%の効率向上、太陽光発電で発電量2倍を実現。日本の大手OEMやティア1サプライヤーとのパイロットプログラムを通じ、カナダ発の深層技術を世界に展開するパワーエレクトロニクス企業です。 Daanaa One Page Introduction Daanaa Introduction Presentation NF
Deep Sky
DAC（直接空気回収）と炭素貯留を垂直統合型で手掛ける世界初のプラットフォームであり、カナダ・アルバータ州に世界で初めて複数のDAC技術を並行稼働させる実証ハブ「Alpha」を運営。Breakthrough Energy Catalystやカナダの投資ファンド、銀行、年金基金などから1億3,000万ドル以上の資金調達を実施し、カナダのDAC開発企業として唯一のCCUS投資税額控除プロジェクト確定書を保有しています。日本では、メガバンク・企業・金融機関・政策立案者との長期的なパートナーシップを構築しており、日本のGX戦略の中でDACへの期待が高まる中、北米・欧州・アジアの企業に対して高品質な炭素除去クレジットを供給。顧客・取引先として、メガバンクなどの銀行、重工系企業含む産業機器メーカー、電機メーカーなどのテクノロジー企業、総合商社、航空会社、自動車メーカーが名を連ねるほか、投資家としてCIPやブルックフィールドなどの機関インフラ資本、アラムコ・ベンチャーズやMHI CVCなどの戦略的CVC、DBLやカーボンダイレクト・キャピタルなどの成長型気候ファンド、さらにはソブリン・ファンドや年金資本まで、多様な層からの強い関心を集めています。
Delta-Q Technologies Inc.
建設機械、農業機械、高所作業車、ゴルフカート、フォークリフト、AGV、AMR、フロアクリーナーなどの電動駆動車両・産業機械向け高性能バッテリー充電器のグローバルリーダー。200以上の最適化充電プロファイルと過酷環境での実証済み信頼性を強みに、日本のOEMやリチウム電池メーカーとの連携を通じ、世界の電動化推進に貢献するカナダのクリーンテクノロジー企業です。
Enervoxa
Enervoxaは、水素製造、低炭素燃料（ブルーメタノール）、炭素利用、ボーキサイト残渣（レッドマッド）からのレアアース回収に焦点を当てた、カナダの気候テクノロジー企業で、天然ガスや産業排出ガスから水素・ブルーメタノールを製造するモジュール型システムに加え、世界で唯一、ボーキサイト残渣からレアアースを抽出する特許技術を保有しています。同社の差別化要因は、モジュール式でスケーラブルなプロセス設計、重要鉱物回収のための低温処理アプローチ、マルチプロダクト価値回収戦略、エネルギー・燃料・重要鉱物プラットフォームの統合、そして日本のエネルギー転換とサプライチェーン安全保障の優先課題との適合性です。現在、戦略的パートナーシップ、長期的なメタノールオフテイク協議、重要鉱物分野での協業機会、インフラ・エネルギー投資パートナーを求めています。Enervoxaは現在、北米、欧州、インド太平洋地域（米国、ドイツ、インドネシア、オーストラリア、インド、およびブルーメタノール・水素・重REEsのオフテイク目的での日本）において、プロジェクト開発や国際ビジネス活動に従事しています。日本においては大手総合商社、エネルギー企業、重工業メーカーと提携し、日本市場での水素・低炭素燃料・重要鉱物のバリューチェーン構築を目指しています。 Enervoxa_—_Canada–Japan_Strategic_Partnership_Opportunity 1.5
Erthos Inc.
2018年創業、Colgate-Palmoliveとの協業で開発したAI素材イノベーションプラットフォーム「ZYA™」が最大の強み。従来数年以上かかっていた持続可能な素材の処方を数ヶ月に短縮。日本では複数の日本の大手製紙・化学メーカーと既に協議中。包装バリューチェーン全体と協業し、化石由来プラスチックからの脱却を加速するマテリアルイノベーション企業です。
Existent Sorbents Inc.
日本のGX/CCUSロードマップに強く適合する画期的な炭素回収技術を供給する、カルガリー大学発スピンオフ。2025年ノーベル化学賞対象のMOF技術を実用化し、湿った実排ガス中でも高効率でCO₂を吸着・再生可能な主力製品の「CALF-20」は、実証済みの再利用可能な湿度安定型固体「CO₂スポンジ」であり、湿った排ガスから直接CO₂を回収することで高額なエンジニアリングインフラを削減・回避し、既存の固体吸着剤ベースのガス分離システムに「ドロップイン」可能で、アミン系システムと比較して運用・設備投資を大幅に削減します。従来のアミン吸収液などと比較し低エネルギー・シンプルなエンジニアリングを実現。日本のエネルギー・セメント・鉄鋼業界（日本の大手総合商社、重工業メーカー、セメント会社、電機メーカー、自動車メーカー、鉄鋼メーカーなど）と連携中。主な輸出先は複数トン規模の供給に対する価格問い合わせも受けている日本で、台湾や米国への輸出も開始しています。同社はパートナーとの生産拡大を進めながら、日本のシステムビルダーとCCUSプロジェクトを共同開発することを目指し、アルバータ州の製造・R&D拡大に向け日本からの戦略的投資も視野に入れるカーボンキャプチャー企業です。 Existent_Company Overview_June 2026 Existent_Company Overview_Jan 2026 (Japanese) (1)
Green Matters Technologies Inc.
商業施設・ホテル・病院・食品工場などの冷凍・空調・機械室から廃熱を回収し給湯・暖房・プロセス熱に再利用する特許高効率熱回収システムを展開。2026年3月の韓国貿易ミッション参加を契機にソウルに地域拠点を設立しアジア展開を本格化。日本では日本の大手ホテル運営者、大手設備エンジニアリング企業と連携を模索。ノーキャピタル型のパートナーシップモデルも用意し、初期投資ゼロでの脱炭素化を可能にする。BC州ランゲーリーで製造を行い、対日輸出がカナダの雇用創出に直結するクリーンテクノロジー企業です。
Invinity Energy Systems
英・加・米・豪で世界最大規模のバナジウムフロー電池導入実績を誇ります。同社の製品は3〜18時間放電、無制限サイクル、非可燃性、30年の寿命を実現。現在、日本市場は日本の大手電機メーカーが支配的ですが、同社製品はより高性能かつ低価格として競争優位性を確立。データセンター・再エネ事業者・電力事業者向けに長周期エネルギー貯蔵ソリューションを提供します。 Invinity Presentation Japan 2026 Invinity Selected to Design GWh-Scale VFB System / Invinity
Kanata Clean
アルバータ州とブリティッシュコロンビア州でLNG輸出基地・水素・アンモニア製造プラント・発電所・AIデータセンターを統合した大規模エネルギーインフラを開発中。ブリティッシュコロンビア州プリンスルパートに位置するため、カナダ西海岸の他のどのLNGプロジェクトよりも日本へ１航海日近いという利点を有しており、東京CIF価格10.00米ドルを目標としています。また、元大手商社の幹部が率いる、東京を拠点とする日本語対応チームによる支援を受けています。稼働開始（COD）の目標は2032年です。日本では総合商社、電力会社、都市ガス事業者、鉄鋼メーカー、プラント建設会社をオフテイカー・投資先として想定しています。 Kanata LNG (26-04-24) No NDA
Lowfoot
2009年創業のトロント企業。主力製品は産業・商業施設向けの高解像度リアルタイムエネルギー監視システム「Lowfoot DataLinc(LDL)」で、施設のエネルギー消費を詳細に可視化し、AIを活用したデータ分析によって、コスト削減や需要の柔軟な調整（デマンドフレキシビリティ）を実現します。LDLは15分設置可能な非侵襲型リアルタイムエネルギー管理システムで、工場やビルなどのエネルギー使用を「見える化」し、AIが最適な運用を提案・実行することで、光熱費の削減と設備の効率的な運用を両立させます。日本では大手エネルギー会社や通信キャリアとパイプラインを構築中で、年間エネルギー支出7,500万円以上の約4.5万施設をターゲットに、既存の安価なモニターと高額なBEMSの中間を埋めるソリューションを提供します。 Lowfoot_LEO製品概要_JA Lowfoot_会社概要_JA
Next Hydrogen Corp
独自設計の先進アルカリ水電解技術によるグリーン水素製造のパイオニアです。同社の技術は、従来のアルカリ電解と最新のPEM電解の両方の利点を併せ持ち、毎秒10%の高負荷追従性と定格容量10%～100%の広い運転範囲を実現しています。これにより、変動する再生可能エネルギーへの直接接続に最適です。商用製品としては0.75MWのNH-150と1.5MWのNH-300を展開し、モジュール設計によりマルチMW規模まで拡張可能なため、グリーン水素、グリーンアンモニア、e-メタノール、SAF、輸送用途など様々な分野でのコスト目標達成に貢献します。すでに韓国の現代自動車・KIA向けの販売をはじめ、電解槽技術を輸出しています。現在は英国向けの追加販売について協議を進めており、インドでの共同事業の機会も模索しています。 NHC Corporate Slides – TCTM – Japan – 2026-05-26 NHC Corporate Slides – TCTM – Japan – 2026-05-26 (1)
NORAM Electrolysis Systems Inc.
NORAM Electrolysis Systems Inc.（NESI）は、バンクーバーに本拠を置き、バンクーバーに本社を置き、数十年の電気化学エンジニアリングの知見を活かした膜電解技術を提供。2022年に設立された同社は、従来の薬品依存型の化学プロセスを電力駆動の電気分解に置き換えることで、排出削減、廃棄物低減、そして試薬への依存軽減を実現するソリューションを提供しています。主力技術であるモジュール式膜電解プラットフォーム「NORSCAND®」は、リチウムやナトリウム塩を、バッテリーグレードの高純度水酸化リチウムなどの製品に効率よく変換し、カナダのネマスカ・リチウムやドイツのバルカン・エナジーなど、国際的なリチウム生産・電池材料企業での商業導入実績を有しています。ケベック州とチェコ共和国に拠点を持ち、サプライチェーンのローカライズと産業の脱炭素化に貢献しています。バッテリー材料生産の脱炭素化に貢献するクリーンな電気化学プロセスのスペシャリストで、日本では大手化学メーカー、総合商社、電池メーカー、エンジニアリング企業と連携を目指します。 NESI Fact Sheet
Northern Prince LNG Inc.
2032年に初回引き渡しを予定している、コスト効率に優れたクリーンなLNGを供給します。ファーストネーションと協力し、BC州でLNG輸出プロジェクトを推進。従来型大型LNG運搬船に加え、世界で唯一の40フィートコンテナサイズ小口LNG輸送を2年以内に実現可能。現在、日本の電力会社・ガス事業者との協議を開始しており、カナダ政府の後ろ盾を得て正式契約を目指す。エネルギー転換期のアジア市場に柔軟な供給体制を構築するカナダの新興エネルギー企業です。 Spring Japanese 2026 Presentation v2
QEA(QEATech)
当社は、AIを活用した建物外皮診断のパイオニアかつ市場リーダーです。特許取得のAIソフトウェア、ドローン、サーモグラフィーを用いて、建物外皮の各平方センチメートル単位で熱損失と予想削減量を定量化し、問題やリスクを特定、ROIに基づいた改修計画を策定します。QEAは商業・住宅・産業・医療・学術施設など1,300以上のプロジェクトを完了し、その結果として建物外皮のエネルギーパフォーマンスに関する最大級の構造化データベースを構築。診断対象建物全体で2,600万ドル以上のエネルギー削減可能量を特定しています。現在、日本、米国、ドイツ、英国、アイルランドに輸出しており、日本では東京国立博物館などの実績を有し、販売パートナーとの関係構築を進めるとともに、現地ドローンパートナーとの協業によりデータ収集を効率化しています。 QEA Tech Japan May 2026 (002) (005) (003) 地方自治体 × QEA Tech-脱炭素取組 DX推進のためのご提案05282026 KW
化学薬品や有機溶媒に強い特殊中空糸ナノ濾過膜を独自開発。蒸留に代わる膜分離技術で溶媒回収時のCO₂排出量を最大80%、運用コストを最大50%削減。日本では複数の日本の大手食品・化学メーカーと既に商用段階の協議を進めている。カルガリーに本社を置くカナダのCCPCとして、産業用溶媒処理の脱炭素化をリードするクリーンテクノロジー企業です。
Sultech Global
石油精製の副産物である回収硫黄を特許の微粉化技術で超微粒子に変換。従来の硫酸塩肥料と比較して肥料成分の損失・非効率・CO₂排出を大幅に削減。日本では複数の日本の農業関連企業や農業協同組合の研究チームとトライアルを実施中。日本の農業現場に最適な硫黄施肥ソリューションを提供するカナダの農業向けクリーンテクノロジー企業です。
Svante
固体吸収剤を用いた優位性の高い炭素回収技術（ポイントソース及びDAC対応）を有する統合型カーボンマネジメント企業。環境負荷・許認可面での優位性、廃熱活用、回収コストなどが独自の強みで、日本の総合商社、日本の海外特化型脱炭素エネルギーファンド、韓国を代表する総合エンジニアリング企業などのアジアの投資家を有し、複数先とのエンジニアリングスタディや、韓国のエンジニアリング企業との深い連携を通じた技術優位性の裏付けを得ています。徐放性カリバイオ炭複合材・活性炭・木酢液についても、日本企業との協業を目指しています。www.svanteinc.com
Titan – Carbon Smart Technologies
独自の緩効性熱分解技術でバイオマス廃棄物を①緩効性カリ-バイオ炭複合肥料、②木酢液（日本は世界最大市場）、③活性炭、④バイオ燃料に変換。日本の大手総合商社、農業協同組合などと連携し、日本農業の炭素隔離ニーズと廃棄物循環型ソリューションに応えるカナダの廃棄物資源化企業です。
Xatoms
トロントのクリーンテックスタートアップ。量子化学と機械学習を融合したAI材料発見プラットフォームで85万候補分子をスクリーニングし、重金属・PFASなど47種の汚染物質を分解する複数の新規光触媒を発見（材料開発期間を従来比40分の1に短縮）。世界経済フォーラムWater Resilience Challenge受賞。東京での実証、埼玉県の地下水プロジェクトを通じ日本市場に参入中。日本の大手不動産会社・化学メーカーとパイロット協議を進めるカナダ発の次世代水処理技術企業です。
各社の詳細、面談のお申込みをご希望の方は trade@japanbusinessportal.com までご連絡ください。